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Q.地震保険料控除証明書はどのように発行されるのでしょうか?

地震保険料控除証明書は、保険料支払いが分割払いでないご契約では「保険証券、契約証、継続証」に添付して発行します。保険証券等から切り離してご使用ください。

分割払いの契約、および1 年を超える保険期間の2年度目以降の保険年度の契約においては、毎年10月から11月ごろに地震保険料控除証明書をおはがきで郵送いたします。

また、団体契約等によりご加入者に保険証券を発行しない契約方式でも、お客様が地震保険料を分割払いにてお支払いただくご契約の場合は、ご加入者に対して地震保険料控除証明書をおはがきで郵送いたします。

 

Q.地震保険控除証明書は再発行してもらえますか?

再発行は可能です。

お問い合わせフォームの個人のお客様向け「住まいの保険」から控除証明書に関する項目をお選びいただき、必要事項をご入力ください。

お問い合わせフォームはこちら

 

Q.当年以外の控除証明書を再発行できますか?

再発行は可能です。

お問い合わせフォームの個人のお客様向け「住まいの保険」から控除証明書に関する項目をお選びいただき、必要事項をご入力ください。

過去の所得控除は、お客様が還付申告を行うことによって適用を受けることができます。還付申告の期限は5年です。

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Q.法人で契約していますが、地震保険料控除の対象となるのでしょうか?

地震保険料控除制度は個人のご契約のみが対象となります。

 

Q.地震保険料控除証明書に記載されている控除対象保険料は、実際に支払った保険料と異なるのはなぜですか?

地震保険料控除の対象となるのは、お支払いいただいた保険料のうち地震保険料のみです。

複数年の保険期間のご契約の保険料を一時払でご契約いただいているお客様は「地震一時払保険料÷保険期間(年数)」が表示されています。保険料を分割払でご契約いただいているお客様は「地震分割払保険料×当年(お支払いを開始した月から12月まで)のお支払見込み回数」が表示されています。

 

Q.分割払で保険料を支払っている場合で、当年中の保険料を支払う予定ですが、当年の地震保険料控除の対象となるのは何ヶ月分でしょうか?

当年のお支払を開始した月から12月までにお支払いいただいた場合の地震保険料が当年の地震保険料控除の対象です。おはがきでお送りしている「地震保険料控除証明書」には、払込済み保険料および今年の12月まで保険料をお支払いいただいた場合の控除対象保険料を表示しております。

 

Q.地震保険料控除によっていくらまで所得控除ができるのでしょうか?

所得税は50,000円で住民税は25,000円が限度となります。

控除額についてはこちら

地震保険料控除制度の概要をご覧ください