第17回 「災害から企業を守るBCP」 ①
地球温暖化の影響で発生する台風、豪雨などの「気象現象による災害」は増加傾向にあり、その他にも地殻変動に起因する「地震現象による災害」も発生しています。日本列島は台風の通り道にありながら、４つの大陸プレート上にあることから、自然災害を避けられない環境にあります。
しかしながら、多くの企業経営者は、「自然災害が企業経営に甚大な損失を及ぼす社会現象」であることを理解しているにも関わらず、その予防策や軽減策としてのBCPへの取組みを十分に行っているとは言えない状況にあります。
そこで、代理店のみなさまに、企業経営者の方々に対して、BCPに取組むことの必要性をお伝えいただけるようにと考え、今号からは「災害から企業を守るBCP」をテーマに掲げて情報提供を行います。
- 自然災害が中小企業に及ぼす影響
自然災害が企業の経済活動や景気動向に大きな影響を及ぼすことを推計分析した「自然災害が中小企業の業況に及ぼす影響 ─「全国中小企業動向調査」を使った実証分析─※１」では、以下のことが確認されています。
- 自然災害による悪影響はすぐには解消されないこと
- 復旧需要や代替需要などの好影響が発生する期間は長くはないこと
- 規模が大きい企業は自然災害の発生当初に悪影響を受けやすいこと
- 一部の業種では一時的ではあるが好影響が悪影響を上回ること
- 規模が大きい自然災害ほど発生当初に大きな悪影響を及ぼすこと ・・・など、
この分析の中では、その他にも、災害種類別、被災エリア別、企業規模別、業種別の様々な切り口で推計データが採られており、自然災害発生時に中小企業が受ける影響は、企業ごとのビジネス状況、防災・減災などBCPへの取組み、経営資源を守るための保険への加入内容などにより異なることについても読み取れます。
ひとたび自然災害が発生すると、中小企業の事業は停滞することが予想されるため、日本社会の経済的強靭性は然程高くないことが我が国の大きな課題であることが分かります。
日本の全企業数における中小企業の割合は99.7%を占め、その従業員数は全体の約7割を占めています（中小企業白書2020より）。そのため、日本経済全体を活性化するためには中小企業の生産性を向上することが不可欠であると言えます。
そのため、日本政府は、中小企業に自然災害の悪影響を及ぼすことのなきよう防災・減災への取組み施策として中小企業強靱化法を成立させ、その具現化に向けて事業継続力強化計画認定制度の推進を図っており（参照：本ニュース第３号 および第4号）、中小企業には早急な自然災害対策への取組みを願う次第です。
※1『自然災害が中小企業の業況に及ぼす影響─「全国中小企業動向調査」を使った実証分析─』